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路線事業者(特別積合せ貨物運送 特積み事業)


協会事務局移転のご案内 (2014/9/10)

運行車デジタコ解析ソフト研究開発のお知らせ(2014/01/10)

団体名変更のお知らせ(2012/05/16更新)

緊急時対応マニュアル 緊急時 報告書
交通事故や特定事件など緊急事態の発生に際して、貨物運送事業者(運行管理 者)の取るべき対応(緊急時対応マニュアル)、及び報告事項をお知らせいた します。緊急時対応マニュアルは机上に置いて活用してください。

事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル活用のお願い(2010/07/20)

(社)全日本トラック協会がトラック運送事業者のための行政手続き総合サイトを開設 (2010/07)

東京国際空港(羽田空港)国際線地区貨物ターミナル「トラック誘導システム」への登録受付について (2010/07/01)

リスクアセスメント実施の活動推奨について (2009/10/23)

東京における地区物流効率化認定制度に係る説明会の開催について (2009/09/08)

高速道路における平日昼間割引及び通勤割引の割引条件変更について (2009/06)

東京都適合車ステッカー制度について (2009/06)

代金引換サービス業務の取扱ガイドライン

振込め詐欺の認知状況 (2009/02/15)

振込め詐欺の防止について (2009/02/20)

警視庁交通部長挨拶文(2009/01/01)

代金引換サービス(代引き)規制に強く反対する (2008/09/01)

大阪府の流入車規制が平成21年1月より始まります (2008/08) 

北海道洞爺湖サミット開催に伴うテロ対策の徹底について (2008/07)


トラック輸送適正取引推進相談窓口(国土交通省)が開設されました (2008/06)

東京国際空港国際線地区貨物ターミナル賃貸契約説明会参加申込ご案内(2008/06/18)

特積みにおける燃料サーチャージガイドラインの考え方説明会の開催について (2008/06/05)

平成20年4月1日パートタイム労働法が変わりました (2008/04)

ティーポス システム申し込みのご案内 (2008/03/27)

携帯電話で貨物トレーシング (2008/02)

自動車の検査手数料が変わります (2007/12)

平成20年4月1日 パートタイム労働法が変わります (2007/11)


平成19年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施について (2007/11/21)

一般・企業運転者課程(1日)研修の実施について (2007/10)

自動車の登録事項等証明書の請求方法が変わります。 (2007/08/13)

平成19年「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン(夏季)」の実施について (2007/07/30)


千葉市の防犯情報・防災情報の受信について (2007/06/29)


平成19年度グリーン物流パートナーシップ推進事業の募集(第2次)について (2007/06/28)


引越管理者講習の開催について (2007/06)


平成19年度輸送秩序確立運動について (2007/06)

平成19年度貨物自動車運送事業安全性評価事業 (2007/05)


お客様からの声(危険運転:あおり行為) (2007/03/16)

吉祥寺共同集配システム実証実験について (2007/01/14)

自動車登録関係コード検索システムの運用開始について (2006/12/25)

国土交通省におけるテロ対策についてのお願い (2006/10/19)

自動車運送事業における運輸安全マネジメントの実施に関する法令等について (2006/09/05)


貨物軽自動車運送事業に関する届出等の電話相談窓口の開設について (2006/09/05)

(社)東京都トラック協会契約保養施設のご案内 (2006/06/08)

フィルム系プラスティックフィルムリサイクルシステム事業の開始

改正省エネ法 4月1日より施行 (2006/03/23)

自動車税の一部改正のお知らせ(2006/02/14)

「銀座地区荷捌き駐車施設」社会実験のお知らせ

エコドライブ実体験研修と助成のルールご案内

CO2一斉計測キャンペーンへの協力依頼について

民間委託される違法駐車の取締りについて

遠距離の営業所における対面点呼の解釈について

詐欺行為にご注意!

「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」
の検討結果に基づく事故防止対策について

 標記事故の再発防止のための注意事項が取りまとめられましたので、車両の日常点検整備や定期点検整備などの際に、別添の注意事項に十分ご留意頂き、適切な車両管理によって、車両の点検整備に起因する事故の防止に努めて頂きますよう、宜しくお願い致します。

自社の行政処分の点数の照会方法

三井物産鰍ノよるDPF装置指定申請にあたっての虚偽データの使用について
 
  ニュース・新聞等でもご承知のとおり、三井物産鰍ェ東京都に虚偽のデータを使用して、DPF装置の指定申請を行っていたことが明らかになりました。三井物産の「CRT−TSS SOW301B」を装着された会員の方は、
            
  「 三井物産DPFお客様窓口」までお問い合わせ下さい

適正診断のインターネット予約受付開始について

  自動車事故対策機構東京主管支所では、運行管理者等指導講習及び適正診断の 予約受付をインターネットでも行うこととなりましたのでご案内致します。

 開始時期 : 平成17年1月11日午前0時より
 取扱支所 : 東京主管支所のみ
 予約受付の種類 : 運行管理者等指導講習・・・一般講習、基礎講習
              適正診断・・・・・・・・・・・・・・一般診断、初任診断、適齢診断

お客様からの声  『運転マナーを守って!』    

8月27日(金)、千葉県在住のお客様より当協議会に運転マナーについてのご意見を頂きましたので、ご紹介します。

     『マンション等のスロープの下にトラックを止めないでほしい!』
理由  マンション等のスロープは、車椅子が通ったり、ベビーカーが通ったりするためにあるので、その道をふさがれ     ると通れない。
           
◆ 会員の皆様は運転マナーを守りましょう!

     ・ 通行の妨げになるので、スロープの下にトラックを止めない。

     ・ 狭い道路では譲り合い、歩行者の安全を確保する。


三菱ふそう製大型車のクラッチ・ハウジングの不具合(リコール届出済)に係る緊急点検の実施について

7月9日 全日本トラック協会発

速度抑制装置の機能に係る不正解除の防止について                                     
6月14日 東京都トラック協会発

昨年9月大型トラックに速度制御装置の装着が義務付けられたところでありますが、去る5月兵庫県下の営業用トラックの運転者が当該装置の機能を不正に解除し、法定速度を超えて名神高速道路を走行していたとして、当該運転者及びその不正行為を黙認したとする管理者の2名が警察当局に逮捕されております。
 このような不正行為は、法を守り安全輸送に徹すべき業界の社会的信頼を著しく失墜し、健全な発展を阻害するものであります。
 つきましては、本装置の機能解除を目的とした不正行為を厳に行わないよう周知徹底下さるようお願い申し上げます。
 なお、本年2月に日野自動車は、エンジン制御コンピューターの一部が不適切なため、運転者が意図的な操作を行った場合、装置の作動が継続的に解除され、設定速度を超える恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ておりますので念のため申し添えます。


 国土交通省より通達

大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故防止のための緊急点検実施について(16.4.19)

三菱ふそう製大型車のフロントハブに関するリコールの届出について

 三菱ふそうトラック・バス株式会社から、フロントハブの強度が不足していることが判明し、ハブの交換等を内容とするリコールを行うとして、今般、国土交通省に届出があった旨、関東運輸局並びに東京運輸支局を通じて、会員への周知徹底の協力要請がありました。
 本リコールは、当初暫定対策が行われた後、恒久対策が行われるとのことであり、本対策の実施につきましては、当該自動車メーカーからの販売会社から、リコール対象車を使用しているユーザーに直接ダイレクトメールで通知されることとなっております。

16年4月施行予定

独禁法の「特殊指定」原案公表

消費税の表示方法変更で国土交通省通達
     引越運賃など、平成16年4月1日、 現行届出運賃料金額が消費税等を含んだ総額運賃であり、引き続き表示する場合は新たな届出が必要となるのでご注意下さい。

下請取引の適正化等に係る「通達」の出発について
平成15年11月28日、経済産業省・中小企業庁は公表した下請取引適正化特別対策の一環として、標題の通達が出されましたのでお知らせします。
なお詳細は  http://www.chusho.meti.go.jp/

東京路線トラック協議会城南グループ
   廃棄パレットリサイクルモデル実験事業平成16年1月19日(月)より開始

平成15年10月27日東京都トラック協会より

事業用自動車運転者の運転免許証及び自動車検査証の有効期間等確認の徹底について

CO2 削減で運輸会社に環境認証制度
  「グリーン経営」国土交通省10月に創設、大手荷主企業も発注を絞るなど側面協力へ認証・登録⇒同省外郭団体「財団法人交通エコロジー・モビリティ」
                       東京都千代田区麹町5−7 秀和紀尾井町ビル808
                         電話03−3221−6672(総務)                       
    ※グリーン経営認証制度とは、運輸会社向け国交省の国内規格 
交通エコロジー・モビリティ財団が審査認証を担当 
     目的:運輸会社の環境負荷低減
     国交省では二酸化炭素削減量に応じ認証企業に奨励金支給を検討しています。
   詳細はこちら  「交通エコロジー・モビリティ」

  

整備管理者制度が平成14年4月1日より変わりました
   選任前研修新設、実務経験は2年に短縮など

  引越時に発生する廃棄物の取扱マニュアルの概要

  粒子状物質減少装置装着費用は「修繕費」扱い

 DPFや参加触媒の装着支出が税制場の「資産価値を高める耐久性を増す資本的支出」となるか、「資産の現状回復のための修繕費」となるか問題となり、東京都トラック協会が財務副大臣に修繕費扱いとなるよう要望していましたが、平成15年(’03)1月28日、東京国税局より修繕費として措置する旨回答を得ました。



全ト協「共用送り状」「共用輸送荷礼」のガイドライン作成


       現在特積事業者(宅配事業を除く)で使われている送り状・荷札が抱える問題解決のため、荷送人、運送事業者、中継運送事業者荷受人のすべてが共用できる「共用送り状」「共用輸送荷札」作成のための条件(枠組み)となるガイドラインが全日本トラック協会により定められました。
これによるメリット
●荷主企業では、運送事業者ごとの送り状・荷札からの開放や荷物受け渡し時のトラブルの減少、荷物所在情報の迅速な把握
●運送事業者では、荷物ハンドリングミスの減少、運送事業者相互間の貨物追跡情報の連携がスムーズ、中継運送時の送り状再起票のトラブル解消、印紙税・運送保険等のトラブル解消、統一番号導入による運送業務の効率化、物流ED(JTRN)・ADCメディアなどIT技術を活用した高品質・高サービスの提供が可能
●運送業界全体のメリット
国際標準化、荷主業界標準化への対応
     詳細はこちら

  遠距離の営業所における対面点呼の解釈について


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