「貨物自動車運送事業安全性評価事業」実施
　　全日本トラック協会では､上記事業を当年度はじめて実施した。７月1日から10日間の申請受理期間中に全国か 　　ら､2778事業所からの申請があり､12月には基準を満たした1676事業所が「安全性優良事業所」として認定された　　。
　
　６月大型貨物自動車による重大事故続発
　　この防止対策について､各都道府県トラック協会などが､事故防止大会､講習会を開催し､各種の安全対策が図ら　　れた。東京都トラック協会では毎年事故防止大会を実施しているが､これとは別に､傘下支部・団体ごと独自に「緊　　急事故防止大会」の開催を促し､東京路線トラック協議会では９月８日､東京都トラック総合会館において､研修会　　を開催した。テーマは改正事業法の安全条項の徹底と､事故防止効果の大きいエコドライブの推進。
　　　　　　　　
　９月1日から大型トラックにスピードリミッター装着義務化
　　　大型貨物自動車への速度抑制装置（スピードリミッター）の装着がまず新車から義務化された。使用過程車は　　　今後２年間をかけて装着が義務化される。国土交通省は関係団体で構成する検討会で政策評価を実施し､装着　　効果を検証して行く。
　　　
　１０月1日から　自動車NOｘ・PM法の車種規制及び一都三県環境条例施行
　　　ディーゼル車の排出ガス規制が強化､全ト協では､排ガス減少装置装着が間に合わない事業者のために緩和措置を要望し､八都県市では実質的緩和措置が実現した。

　交付金制度５年間延長決定
　　　平成１５年度の税制改正要望の結果､道路特定財源の暫定税率は５年間延長となった。超低PM車に関する特　　例措置などの要望事項が実現。また運輸事業振興助成交付金制度については､５年間延長となった。　

　高速道路料金社会実験相次ぐ実施
　　ETC利用者限定の割引を実施する社会実験が日本道路公団､首都高速公団等で次々に実施されている。
　　
　１１月２７日､警察庁の運転免許制度に関する懇談会が､運転範囲の見直し案を提示した。
　　このなかで､中間免許創設が提言され､同庁では次期通常国会に道路交通法の改正案を提出する予定。これに　　　先立ち内容についてパブリックコメントを実施

　６月１９日　全日本トラック協会長に高橋喬郎（川崎運送）が６月１９日の第６９回通常総会において
　　第１０代会長に就任､浅井時郎前会長は明用会長に就任

　高速道路料金別納割引制度廃止へ
　　一部異業種組合の不祥事から端を発し､別納割引制度が廃止され､あたらしい制度の創設が検討されている｡現　　在､ETC装置装着に対し､全ト協も助成を行い普及に努めている。

02年12月25日発表　　「2003年度の経済と貨物輸送量の見通し」