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過去の社会実験|過去の交通問題|過去の環境問題
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トラック運送業界の労働保険料率を1000分の2引下げ決定
厚生労働省政策審議会は、2月19日労働保険良率を引き下げ4月から実施業界全体で約120億円コスト削減と なった。全ト協では引き続き労災保険収支改善推進運動を展開中
4月1日から 改正貨物自動車運送事業法・同施行規則施行
改正内容:営業区域撤廃、運賃・料金事後届出制へ、適正化事業実施機関の権限強化、事後チェック制強化など
5月23日 東京路線トラック協議会の創立50周年式典がグランドアーク半蔵門に挙行
「貨物自動車運送事業安全性評価事業」実施
全日本トラック協会では、上記事業を当年度はじめて実施した。7月1日から10日間の申請受理期間中に全国か ら、2778事業所からの申請があり、12月には基準を満たした1676事業所が「安全性優良事業所」として認定された 。
6月大型貨物自動車による重大事故続発
この防止対策について、各都道府県トラック協会などが、事故防止大会、講習会を開催し、各種の安全対策が図ら れた。東京都トラック協会では毎年事故防止大会を実施しているが、これとは別に、傘下支部・団体ごと独自に「緊 急事故防止大会」の開催を促し、東京路線トラック協議会では9月8日、東京都トラック総合会館において、研修会 を開催した。テーマは改正事業法の安全条項の徹底と、事故防止効果の大きいエコドライブの推進。
9月1日から大型トラックにスピードリミッター装着義務化
大型貨物自動車への速度抑制装置(スピードリミッター)の装着がまず新車から義務化された。使用過程車は 今後2年間をかけて装着が義務化される。国土交通省は関係団体で構成する検討会で政策評価を実施し、装着 効果を検証して行く。
10月1日から 自動車NOx・PM法の車種規制及び一都三県環境条例施行
ディーゼル車の排出ガス規制が強化、全ト協では、排ガス減少装置装着が間に合わない事業者のために緩和措置を要望し、八都県市では実質的緩和措置が実現した。
交付金制度5年間延長決定
平成15年度の税制改正要望の結果、道路特定財源の暫定税率は5年間延長となった。超低PM車に関する特 例措置などの要望事項が実現。また運輸事業振興助成交付金制度については、5年間延長となった。
高速道路料金社会実験相次ぐ実施
ETC利用者限定の割引を実施する社会実験が日本道路公団、首都高速公団等で次々に実施されている。
11月27日、警察庁の運転免許制度に関する懇談会が、運転範囲の見直し案を提示した。
このなかで、中間免許創設が提言され、同庁では次期通常国会に道路交通法の改正案を提出する予定。これに 先立ち内容についてパブリックコメントを実施
6月19日 全日本トラック協会長に高橋喬郎(川崎運送)が6月19日の第69回通常総会において
第10代会長に就任、浅井時郎前会長は明用会長に就任
高速道路料金別納割引制度廃止へ
一部異業種組合の不祥事から端を発し、別納割引制度が廃止され、あたらしい制度の創設が検討されている。現 在、ETC装置装着に対し、全ト協も助成を行い普及に努めている。
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02年12月25日発表 「2003年度の経済と貨物輸送量の見通し」
|
2002年度 |
2003年度 |
2001年度 |
2002年度 |
2003年度 |
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
総輸送量 |
2,986.6
(△3.4) |
2,997.3
(△2.2) |
2,982.0
(△2.06) |
2,948.9
(△1.6) |
6,157.8
(△3.3) |
5,983.9
(△2.8) |
5,876.9
(△1.8) |
鉄道 |
26.9
(3.7) |
29.3
(△4.4) |
25.5
(△5.3) |
28.4
(△3.2) |
58.7
(1.0) |
56.3
(△4.1) |
53.9
(△4.2) |
( |
J R |
17.9
(3.8) |
19.4
(△5.1) |
16.7
(6.5) |
18.7
(△3.5) |
39.0
(1.5) |
37.3
(△4.5) |
35.4
(△4.9) |
その他 |
9.1
(3.5) |
9.9
(△3.1) |
8.8
(△3.1) |
9.7
(△2.6) |
19.6
(△0.1) |
19.0
(△3.3) |
18.5
(△2.8) |
自動車 |
2,712.7
(△3.5) |
2,766.1
(△2.2) |
2,661.1
(△1.9) |
2,668.1
(△1.4) |
5,578.2
(△3.4) |
5419.8
(△2.8) |
5,330.0
(△1.7) |
( |
営業用 |
1,417.8
(2.8) |
1,420.2
(△1.3) |
1,411.4
(△0.41) |
1,416.3
(△0.3) |
2,898.3
(△1.2) |
2,838.0
(△2.1) |
2,827.8
(△0.4) |
自家用 |
1,294.9
(△4.2) |
1,286.9
(△3.2) |
1,250.5
(△3.4) |
1,251.8
(△2.7) |
2,679.9
(△5.7) |
2,581.8
(△3.7) |
2,502.2
(△3.1) |
内航海運 |
246.5
(△3.2) |
260.4
(△1.9) |
240.2
(△2.6) |
252.0
(△3.2) |
520.1
(3.2) |
560.9
(△2.5) |
492.2
(△2.9) |
国内航空 |
0.404
(△5.6) |
0.433
(5.3) |
0.417
(3.1) |
0.439
(1.4) |
0.836
(△10.1) |
0.837
(0.2) |
0,856
(2.3) |
「2002・2003年度の経済と貨物輸送の見通し」(概要)
2003年度(平成15年度)国内貨物総輸送量は、内需に目立った回復が期待できず、58億7690万トン(前年度比1.8%減)と、4年連続で前年度を下回る生産関連物資は、設備投資、鉱工業生産の出荷不振から、機械類、金属類、化学製品等を中心に低迷、輸送量は、16億7450万トン(同2.1%減)と予測。建設関連も公共投資・住宅投資・設備投資のマイナスをうけ水面下で推移し、輸送量を大きく下押しする要因となるとし、輸送量は28億7450万トン(同3.0%減)としている。
2003年度の自動車輸送については、53億3000万トン(同1.7%減)と、2000年度から連続4年での減少を予測。これは、消費関連貨物が食料品など比較的弾性値の低い品目を中心に小幅ながらも増加基調で推移するものの、生産関連貨物が設備投資の足踏みが予想されるため、全体で2%前後の減少、建設関連貨物も公共投資が前年度水準をさらに下回るため7年連続の減少と見られる。
営業用自動車、自家用自動車別でみると、営業用は堅調な消費関連貨物に下支えされ、前年度比0.4%減と、水面近くまで回復すると予測。 一方、自家用自動車については、引き続き減少基調で推移すると見られている。 |
環境条例にかかる八都県市及び東京都発表内容について
DPF等装着が規制開始に間に合わない場合の取扱について 物流バリアフリー調査結果発表2002年6月
基準緩和認定トレーラでバラ積輸送(基準内)可能に
平成14年4月26日国土交通省、道路運送車両の保安基準緩和認定を受けたトレーラに対し基準範囲内であれば分割可能な貨物の輸送を認めることを決定。
「スムーズ東京21」 にご協力を!
東京都と警視庁が違法駐車防止対策でトラック運送事業者に協力を要請。交差点の駐車禁止区間を5mから30mに拡大規制、取り締まり強化に併せ荷さばきスペース確保等重層的な取り組みも計画
平成14年4月1日から荷捌き用パーキング・メーター(チケット)運用スタート
●運送取引の正常化について
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