Mailto:
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特別積み合わせ運送を行う会社は､この事業だけでなく､各種の運送事業を営んでいます。最近は､お客様の物流拠点にふさわしいシステムの設計など､効率的な輸送方法のご提案など､多彩な事業展開があり､運送の必要が生じた場合は､貨物の発生場所や行き先により､会員名簿でご検討ください｡なお､一般的なご質問については､わたしどもにご連絡ください。
輸送相談係 03‐3552‐3345 または 03‐3552‐3321
特積みは安くて便利！ ！
この事業は､様々なお客様のお荷物を積み合わせて運ぶ運送の種類です。運賃のシステムは､口数が単位となり､距離と重量で決められます。荷物がいくつあっても､発地と着地が一箇所づつであれば､一口として数えられます。個数の多いものや､重いものは､特別積み合わせが割安です。
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| お馴染みの宅配便も特別積み合わせ事業者の多くが扱っています。この運賃の決め方は､個数×運賃になります。またサイズにより､大・中・小と､その会社が定めた規格により､運賃に幅があります。個数の多いものでは､特別積み合わせ扱いにするか､宅配扱いにするかで､金額にかなりの差が生じるため､上手に使い分けることが経済的です。 運賃の最低料金は､特別積み合わせのほうが一般に高く､比較的軽いものが1〜3個なら､宅配のほうが一般に安あがりです｡ ただ宅配は､大きさに決まりがあり､それを超えたものは､特別積み合わせ扱いになります。 |
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| たいていの企業が､このふたつの運送方法のバランスをとっており､宅配でも個数が増えるにしたがって割安にする逓減制があります。最近の無店舗販売､Ｅ‐コマースなどでは､いわゆるワンツーメニーがふえていますが､発地が一箇所でも配達先が複数になるため､宅配扱いになります。しかし発地が一箇所のため､多くの運送会社が数量の逓減制を採用しています。 | |
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| 特別積み合わせと宅配の違い
特別積み合わせも､宅配も､原則として､ドア ｔｏ ドアです。お客様の玄関から､配達先の戸口になりますが､宅配便は､扱い店をコンビニや､酒屋さんなどに委託して､貨物を受け付けます。宅配便の会社は､特別積み合わせが本業ですが､扱い店では､特別積み合わせの貨物は通常は扱いません。これは､コンビニや酒屋さんに､特別積み合わせの対象となる＜大荷物＞が､ドンと持ち込まれると､本業に差し支えが出てしまうことと､扱い店は､預かった荷物の個数により､手数料を得る仕組みであるためです｡ 荷物全部で＜なんぼ＞という､大雑把な特別積み合わせのものは､このシステムにはなじみません。 |
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| 大きいものや､個数の多いものを特別積み合わせで､割安に運びたい場合は､運送会社の直営の店に持ち込むか､集荷を依頼しましょう。 直営の店に荷物を持ち込んだ場合は､宅配でも､特別積み合わせでも､運賃の割引があります。 | |
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貨物の紛失､毀損など､事故が発生した場合は､宅配便は､各企業で決めている､宅配運送約款により､損害の補償額の上限が決められています｡たとえ､その上限額を超える価値の貨物であっても､これ以上の額は免責され､賠償の対象にならないので､注意しましょう。別途保険をかける手段もありますが､宅配は口数がおおく､委託のものが多いため事務的な問題から別途保険をかけることになじみません。
特別積み合わせには､保険をかける制度があり､小額の負担で貨物の価値に見合う保険をかけることができます｡大事なものを運送事業者に託す場合は､間違いがあった場合のことも一応考慮しておきましょう｡
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| この運送形態は､同一の荷主が貨物を貸切で運ぶ事業です。多くの特別積み合わせ運送を行う企業がこの事業も併せて行っています。貸切で一番のお馴染みは､やはり引越し輸送ですが､これは作業員や､梱包資材などが含まれ､普通の貸切とは少し違います。ここでいう貸切は､工場や倉庫などから､出荷された荷物を１車貸切で､Ａ→Ｂへ運ぶものをいいます。他の貨物との積み合わせでは不都合なものや､大量のものでは､この事業の出番です。 一般貨物自動車運送事業の運賃は､「距離制」と「時間制」の二つがあります。どちらを採用するかは､荷物の出荷体制で有利な方を選択できます。この運送形態は､あくまで車両が単位になりますが､一定の条件のもとに､積み合わせ運送も行うことができます。 貨物量が半分しかないとか､三分一のだけ､などという場合は､積み合わせができます｡この場合の運賃は特別積み合わせのものが準用されてることが多いようです。 |
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引越しは上記､貸切運送の仲間ですが､付帯費用が運賃に加算され､サービスの範囲は同一会社でも､大きな引越､小さい引越に合わせたメニューがあります。お客様がご自分ですべての荷造りをする場合､運送事業者がすべて請け負う場合などで､料金には大きな差がありますので､事業者との綿密な打ち合わせは不可欠です。特に見積もりや､キャンセル料では問題の発生が多いので､必ず確認しましょう。
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それぞれに､運輸省の貨物流通局の通達により作成された､上下20%の幅のある標準運賃率があります。ただし､これを適用するということではなく､あくまで目安です。事業者はこの範囲内であれば､役所に運賃の原価計算書などを提出することなく､運賃変更の届け出ができます。この標準的なものに収まらないものだけに原価計算書を提出して運賃の変更届け出をおこないます。
運賃率の詳細は､事業者にお尋ねいただくか､全日本トラック協会のＨＰをご覧ください。
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利用運送という言葉を耳にされたことがありますか。 |
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最近､お客様の物流システムを総合的に設計し､提案する運送会社が増えています。貨物の性質､出荷状況､物流拠点など､すべての要素を勘案して､最も効率よく､ローコストな方法を分析します。
自家用などをご使用の企業で､もっとうまい方法はないか・・・と､お考えの場合は､どうぞご相談ください。
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