東京都トラック協会より通知

標記について装置・車両が規制に間に合わない場合の取扱等について､別紙により連絡がありましたのでご通知致します。発表内容としては､発注しているにもかかわらず､新車納入や装置装着が１０月１日の規制開始に間に合わない場合の対策として「八都県市確認証明書」の取扱方法等についてと､装置装着申請の受け付け再開に関するものです。

１､八都県市確認証明書の発行
　　装置装着・新車納車の遅延に関する手順は､別添様式１号様式（本紙は装着用です。新車用はディーラーより手続きを行って下さい。）に必要事項を記入し､車検証（写）・装着に係る契約書（写）または発注書（写）を添付の上､八都県市事務局（実際には装置装着発注先）へ提出します。装置・自動車メーカーは自社発行の遅延証明書と合わせ八都県市事務局に提出､八都県市事務局が確認証明書を発行するという手順になります。

２､東京都並びに東ト協の装置補助制度
　（１）　東京都補助
　　○　申請窓口（東ト協会員は東京都トラック総合会館４階申請窓口で申請できます。）
　　○　受付期間　　平成１５年９月１６日〜同月３０日（平日）窓口開設時間内
　　○　補助対象　　車両総重量３．５�d超で初度登録が平成８年１２月３１日までの車両（型式KK‐等の長期規制以降の車は除く）なお､平成９年１月１日以降の車両への補助は本文（３）を参照してください。
　　○　補助金額　装置装着に要する費用の１／２。ただし､限度額以内。
　　　　　　　　
東京都の補助要綱に基づく。

（２）東ト協補助
　　○　申請窓口　　東京都トラック総合会館４階申請窓口（郵送では受付ません。）
　　○　受付期間　　平成１５年９月１６日〜同月３０日（平日）午前１０時〜午後４時
　　○　補助対象　　車両総重量３．５�d超で初度登録が平成８年１２月３１日までの車両（型式　KK−等の長期規制以降の車は除く）
　　○　補助金額　　装置装着に要する費用の１／４。ただし､限度額以内。

東ト協の補助要綱に基づく。

　（３）　今後の予定
　　　　東京都では本年１０月２７日から１１月２８日の間､車両総重量３．５�d超で初度登録が平成９年１月１日から同年３月３１日までの車両への装置装着補助を実施する予定です。東ト協も同時期に窓口を開設し補助を実施しますが､申請対象車両は東京都と同様に車両総重量３．５�d超で初度登録が平成９年１月１日から同年３月３１日までの車両への装置装着とする予定です。なお､東京都・東ト協とも補助対象・補助額等は上記条件を満たす車両で､かつ平成１５年度の補助要綱の範囲内での取扱になります。
　
３､情報提供のお願い
　　装置及び装置装着車両（新車を含む）に何か問題がありましたら､（社）東京都トラック協会環境部へお知らせ下さい。
【お問合せ先】　（社）東京都トラック協会　環境部　０３−３３５９−３６１７
　　なお､東京都の資料についてのお問合せは資料に示してある｢都い合わせ先」にご連絡下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環　境　局
　　　　　新車納入､装置装着が規制に間に合わない場合の取扱について

　本年１０月１日のディーゼル車規制開始にあたり､八都県市では､条例を遵守する意思があり､新車または装置の発注等を行ったにもかかわらず､事業者の責に因らない理由で規制適用時期までに納車､装着が間に合わない車両について､「八都県市確認証明書」を発行することとなりました。（別添八都県市同時発表資料参照）。
　東京都では､「八都県市確認証明書」を備え付けた車両については､その有効期限内に限り取締りや東京都との契約等にかかる取扱において､事情に配慮した取扱をすることとしましたのでお知らせします。
　つきましては､工事､配送等の契約においてディーゼル車規制に適合した車両の使用を求めるなど､積極的に取組んで頂いている企業の皆様をはじめ､関係各機関におかれましても､当該車両の使用について､特段のご配慮をお願いします。
　　　　　　
　　　　　　問合せ先　　○　八都県市の連携に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境局自動車公害対策部計画課　平林
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直通　０３−５３８８−３５１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内線　４２−５１０，５１４
　　　　　　　　　　　　　○　取締における取扱に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境局自動車公害対策部規制課　古田､小谷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直通　０３−５３８８−３５２７
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内線　４２−５５０，５５１　　

平成１５年９月１２日
八都県市同時発表　　　　埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､横浜市､川崎市､千葉市､さいたま市

【略】　趣旨は同上