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同委員会が都市内建築物での物流阻害要因を運送事業者のドライバーにアンケート調査し、その結果をとりまとめました。報告の概要は次のとおり。
●荷捌き・待機など納品のためのスペース不足を訴えるものが最もっとも多く、これによる交通渋滞が発生していると指摘。
●都市によっては、駐車場法に基づく荷捌き駐車施設の附置義務条例が制定され、大規模小売店舗立地法により、一定規模の商業施設に荷捌き施設の整備と搬出入計画策定の審査が行われているが、制度の対象にならない建築物に対しても荷捌きスペースの適正な面積を算定すること、構造や配送車両規模について新築・改修時に十分な検討を行うこと。貨物搬出入経路が人の動線と交錯しないよう配置することを提言。
●改修などが不可能な場合は関係者が合同で近隣に共同荷捌き場を設置・活用することを提言。
●ソフト的な改善方針としては納品時間の見直し、配送の統合・共同化、共同荷受け、納品方法の合理化(専属便と路線便、大口と小口の窓口分離など)をあげている。
●路上・路外での取り組みとしてポケットローディング(荷物積卸しのための小スペース)・貨物車専用ローディングベイ・貨物車専用メーターの設置、荷捌きのタイム&スペースシェアリングを提案。
●これらの施策実施には、建設主・荷主・物流事業者・行政の連携が必要とし、物流バリアフリー施策のメニュー化と、取り組みに対する評価制度の創設やインセンティブについても検討する必要があるとしている
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物流バリアフリー推進調査委員会設置
国土交通省総合政策局貨物流通課では、標題の委員会の設置を決め、物流バリアフリーにかかる、アンケート・ヒアリング調査を実施することになりました。
これは、都市内の大型店舗や高層ビルで、商品の搬入・搬出に使用する荷捌きスペースの不足があり、また建物に付置された駐車場が、トラックも使用できるように造られていないという実情があり、円滑な物流の阻害要因になっていることから、その改善策をさぐるために実施されるものです。
平成13年7月に閣議決定された新総合物流施策大綱においても、都市内建築物の構造等が物流円滑化への阻害要因とされ、その改善・解消のための指針作成がうたわれており、物流面にも配慮した街づくりが課題とされています。
今回設置される委員会は、次の事項について審議し取りまとめを行います。
@物流阻害事例及び先駆的事例の実態把握
A収集事例等に基づく物流阻害要因の整理・分析
B物流阻害要因の改善・解消方策の検討
「荷捌きスペース・駐車場(トラック用)不足が引き起こす問題点」
荷役や順番待ち車両が路上にあふれることによる周辺地区での交通渋滞の恒常化、長時間の冷暖房用アイドリングによる騒音・排出ガスへの懸念など。
「調査対象」
調査対象は東京都のトラック運送事業者。ことに小口貨物を扱う特別積み合せ運送事業者が上げられており、当協議会会員も調査対象になります。
「調査項目」
物流のバリアーとなりやすい次の事項について現状を把握
【建築物の構造や運用方法により引き起こされる障害の内容】
○納品のための荷捌きスペースが不足する
○納品待ちの待機用駐車スペースが不足
○納品車両の大きさに制限がある
○検品や棚入れ方法が複雑で納品に時間がかかる
○納品時間が限定され、納品車両が一定時間に集中する
○納品の経路が長く時間がかかる
○納品経路に段差があって台車等の使用に支障がある
○車路や、納品経路に照明や看板が突出している
○納品用エレベーターが小さく、納品に時間がかかる
○納品経路が来客の歩行経路や車の経路などと交錯している
【障害による問題点】
○路上駐車により周辺の交通渋滞の原因になっている
○納品待ちのアイドリングによる大気汚染、騒音の原因となっている
○納品に時間がかかり効率が悪い
○一回の納品量が少なく効率が悪い
【改善のための具体的提案】
注:
なお、東京路線トラック協議会では、会員より待ち時間の短縮、付帯業務について問題が提起されているため、実態調査を実施しました。
この結果、上記国土交通省が実施する調査項目の一部がこの調査でも問題点として挙げられ、業界として検討して行くことになっています。
駐車施設、貨物の受け渡し、付帯業務では、運送事業者の努力のみでは改善できないものが大半であり、今後荷主の協力を求めて行く意向です
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東京路線トラック協議会では物流円滑化の阻害要因として会員より問題提起の多い待時間と付帯業務について、実態調査を行いました。このうち、10月1日までに回答のあったものをまとめると次のとおりです。
1、荷主件数(待時間・付帯作業のある荷主) 145社
2、のべ荷主件数(複数事業者からあがってきた荷主) 216社
なんらかの付帯業務のある荷主 106社
待時間のある荷主 196社(100)
待時間 30分〜60分以内 83社 (51%)
60分〜90分以内 20社 (12%)
120分以内 35社 (22%)
120分以上 24社 (15%)
○ 報告時間は、同一荷主でも、0〜4時間以上との回答が多い。集計では最長時間を採用。
○ 貸切車との順番待ちがあると極端に長くなるケースがある。
○ 一部の荷主で宅配については、別の受付窓口を設けているところもあるが、宅配と同様の性格のある特別積み合せ貨物で貸切と同じ扱いになると、他の荷主への集配時間が遅れるなどの問題が生じ、困っているところが多い。
○ 待時間短縮について顧客と折衝した事業者もあるが改善が図られたところは少数。スペース
の問題など物理的な障害も多い。
問題点として浮上するものは次のとおり。
○待時間に付帯作業がプラスされると、長時間の駐車となる
○貨物の受付時間が決められているところがあり、間に合わないと翌日回しになる。
○発荷主の場合、取引継続が否か選択が可能だが、到着荷主では着店では独自の意思決定は難しい。
○環境とサービスレベルへの影響待時間が長いと、季節の厳しいときはアイドリングをせざるを得ず、環境問題が発生する。不特定多数の顧客へのサービスレベルが低下しやすい。
○付帯作業の内容では・・・仕分け、棚入れ、倉庫内の棚入れ、縦持ち、賞味期間別仕分けなど多数。問題は、アウトソーシングとして請け負ったものでなく、サービスの一環として認識されており、労働の対価がないこと。サービス残業と性格を一にしている。
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