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運送約款類 ｜改正点要約｜引越時に発生する廃棄物の取扱いについて｜
引越し約款改定
国土交通省は､[標準引越し運送約款]（運輸省告示）の改定案を定め､公表しました。
現在の約款は８６年に制定されて以来､９０年に物流ニ法の制定により一部手直しがあったものの､本格的な改正はなく現在に至っています。この間､利用者が相い見積もりをとるため､安易な見積もりが 多くなっていることや､苦情の増加があり､より明確な契約内容の明示を目指しました。『主な改正点』 は､赤字にて表示しましたので､お手持ちの約款と対照願います。
注：本約款の告示は平成１３年４月５日 同６月１１日から適用
参考：約款の変更については､貨物事業法第１３条の「運送約款」により､一般貨物自動車運送事業者が運送約款を定め､大臣の認可を受けなければならないとなっていますが､同条３項において､「大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む）において､一般貨物自動車運送事業者が､認可をうけないで､
これと同一の約款を定めることが出来るとされています。
この場合､改めて届け出の必要はありません。各事業所に新規のものを掲示することのみで可。
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第１条 （適用範囲）
この約款は一般貨物自動車運送事業により行う運送のうち車両を貸しきってする引越し運送及びこれに附帯する荷造り､不用品の処理等のサービスに適用されます。
ただし､事業所等の移転であって､この約款によらない旨をあらかじめ告知した場合には､適用されません。
第３条 （見積り）
２､五 運賃等の合計額及びその内訳並びにその支払い方法
七 当店の名称､事業許可番号､住所､電話番号､
見積り担当者の氏名及び問い合わせ窓口電話番号
八 荷送り人及び荷受人が行う作業内容並びに当店が行う作業内容
４､見積り料は請求しません。ただし､発送地又は到達地において下見を行った場合に限り､下見に要した費用を請求することがあります。この場合には､
見積りを行う前にその金額を申込み者に通知し､了解を得ることとします。
５､当店は､見積りの際に内金､手付金等（前項ただし書の規定による下見に要した費用を除く）を請求しません。)
６､当店は､見積り時に申込者に対して､この約款を提示します。
７､当店は､見積書に記載した荷物の受取日の二日前までに申込者に対して､見積書の記載内容の変更の有無について確認を行います。
第４章 荷物の受取
第６条 （荷物の受取を行う日時）
第５章 荷物の引渡し
第９条 （荷物の引渡しを行う日）
当店は､見積り書に記載した引渡日に荷物を引き渡します。また､荷物受取時に､引渡日時を荷送、,又は荷受人に対して通知します。 また､荷物受取時に､引渡日時を荷送人又は荷受人に対して通知します。
第７章 事故
第１５条 （事故の措置）
７ 当店は､荷物の一部の滅失又はき損又はき損を発見したときは､荷送人の指図を求めずに運送を続行した上で､遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
第８章 運賃等
第１９条 （運賃等の収受）
当店は､荷物を受け取る時に見積書に記載された支払方法により､荷送り人から運賃等を収受します。
第２１条 （解約手数料又は延期手数料等）
１､当店が､解約手数料又は延期手数料を請求する場合は､その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって､解約又は延期の指図が見積書に記載した受取日の前日又は当日に行われた時に限ります。
ただし､第３条第七項の規定による確認を行わなかった場合には､解約手数料又は延期手数料を請求しません。
３､解約手数料とは別に､当店が既に実施又は着手した附帯サービスに要した費用（見積書に明記したものに限る）を収受します。
第９章 責任
第２２条 （責任と挙証等）
当店が注意を怠らなかったことを証明しない限り､荷物その他のものの滅失､き損又は遅延につき損害賠償の責任を負い､速やかに賠償します。
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改正案のポイント
●運送事業者が荷造りを行う場合､事業者と利用者双方の理解・認識の違いから契約上のトラブルが発生しやすい。
●下見料は原則として無料とし､有料の場合は事前に下見料を通知しておく。
●内金・手付金などは請求しない。
●破損などによる損害賠償については､建物や植木といった物損にも対応させるため､「荷物､その他の滅失､き損」としている。
●見積書への記載事項の追加では､主な作業内容､事業者番号､見積り担当者氏名､運賃などの支払い方法､下見料を請求する場合の明記
国土交通省自動車局貨物課では「契約のわかりやすさに配慮した。社会環境の変化に対応した規定の適正化を目的に取り組む」とし､さらにパブリックコメントを実施し､同省のホームページに掲載することを検討するとしています。
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