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路線事業者(特別積合せ貨物運送 特積み事業)



共同配送
トラックターミナルからの共同集配
   
 
  特別積み合せを行う運送事業者は、関東運輸局の物流効率化に関する施策のもとに、東京都大田区平和島と、江戸川区臨海町、板橋区高島平にある、トラックターミナルを拠点として、積み合せ貨物の共同配送を、平成9年からスタートさせました。

 この共同配送事業の目的は、交通渋滞や、車両から排出される有害物質を、車両の運行台数を抑制することで最小化するとともに、事業の効率化による輸送コストの削減を図ることにあります。

 この事業をサポートするため、関東運輸局、警視庁、東京都環境保全局、全日本トラック協会をはじめとする業界団体により、「都市内物流効率化推進協議会」が組織され、共同配送に関する各種問題点や、さらなる効率化について、関係者間で協議されています。

 共同配送による、お客様のメリットとしては、これまで散発的に到着していた各地からの荷物が、一括して届き、受け渡しの手間が省けたこと、事業所の近辺への駐車が減ったことなどがあげられています。
 運送事業者側のメリットでは、住宅街など、比較的出荷の少ない地域を共同配送でカバーすることで、労働時間の短縮、車両の削減などが、図られたことです。

 市街地化における環境問題への対策は、ますます重要になっています。この事業の発展と、地域等の拡大が望まれています。

 この事業に関する具体的なお問い合わせ先
    事務局  東京路線トラック協議会 
           п@03−3552−3345
    世田谷部会 近鉄物流株式会社京浜支店  共同配送担当 
           п@03−3762−3131
    目黒・渋谷部会 フットワークエクスプレス株式会社 共同配送担当
           п@03−3931−1275
    TACT部会 株式会社エスラインギフ江戸川支店 共同配送担当 
           п@03−3878−3461  

共同配送の問題点

 環境対策やトラック運送事業の地域との共生などで、いろいろなところで共同配送が実施、 または計画されています。
 この実行に当たっての問題としては、事業者間で、どこまで協力できるか、特に、経費と実施した場合のメリットがどの程度見込まれるかにあります。

 車両台数が本当に減るのか、仕事が効率化されるか、お客様の利便性が向上するのかと、いうことを慎重に検討してからでないと、計画倒になってしまいます。そして、荷物の紛失遅延、毀損などの防止、貨物事故が発生した場合の責任なども、実施に当たっては、明確にしておかなければなりません。

 最近は冷凍物など、貨物の温度管理などが重要になっています。輸送中の管理が徹底しないと、貨物の種類によっては、大変な問題になります。したがって、あらゆる貨物を共同配送で扱う場合、冷凍車、保冷車も必要になり、経済的には大きな負担になってきます。

 一方、小規模な事業者同士が、温度管理が必要なものを扱う場合、共同で冷凍車や保冷車を使い、従来扱えなかった荷物を、扱えるようになるメリットもありますが、現在までのところ、冷凍ものの共同化は実現していません。

 いずれにしても、共同配送は綿密な計画のもとに実施しないと、継続させることが難しくなるし、共同配送そのもので、事業として成り立たせるのは大変です。したがって、共同化することで、トータルコストで削減という考え方でないと、営利事業としては成り立たないケースの方が多いようです。

関東地区で現在行われている共同配送
埼玉新都心において、関東運輸局と埼玉県トラック協会が中心となって2000年4月より共同配送を新たにスタートさせました。
 詳細は、「埼玉新都心共同輸送kkまで。
     大宮市今羽町92番地 рO48−660−1045




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