Mailto:
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適用地域はこちら
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平成１３年６月１9日成立
＜改正内容の概要＞
①規制対象にPMを付加
②特定地域拡大
③PM排出基準に基づく車種規制
ディーゼル乗用車まで範囲拡大30両以上保有する事業所は､NOx､PMの削減計画提出・報告を義務付け。自家用は知事､営業用トラックは国土交通相（運輸局や陸運支局経由）に提出計画や報告の不十分なものは､新たに罰則が適用される。
現在の特定地域は６都府県：東京､千葉､埼玉､神奈川､大阪､兵庫
追加案： 名古屋市と周辺地域､神戸市以西で兵庫県の一部
トラックは新車登録から車種によって8年､9年の規制猶予期間が設けられている。東京都の条例では７年を超える車両はディーゼル排気微粒子除去装置（DPF）などの装置が義務付けされており､この整合性をどうつけるか問題。
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関東運輸局は6月20日､今年度の環境対策アクションプランを発表しました。（このプランは毎年６月に策定）
プランの内容
低公害車の普及への取り組み､改正NOｘ法に沿った自動車排出ガス対策､新総合物流施策大綱の推進､共同輸配送の促進､海運・鉄道へのモーダルシフトによりディーゼル車の走行抑制を図る。
ディーゼル車対策では､単体車の排出ガス低減対策とディーゼル車の走行量抑制方策の両面から実施。使用過程車の黒煙対策強化。「新短期規制（14年規制､15年規制､16年規制）」や「新長期規制（新短期規制の排出量をさらに2分の一程度に低減､平成17年度に実施よてい）」に向け､新車のディーゼル車対策を推進。
ディーゼル車の走行抑制策としては､次の対策を挙げている。一般トラックターミナルにおける共同配送､地域内の共同集配対策（丸の内地区のTDM導入に向け検討､武蔵野市吉祥寺地区の荷捌き駐車施設などの実証実験､横浜市本町地区商店街の本格的な共同配送導入に向けた検討､さいたま新都心の共同輸送課題解決策の検討）
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