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２､法律の概要
１） 対策を行う対象物質に粒子状物質を追加
２） 対策地域の拡大
３） 自動車排出ガス対策の強化
（１）粒子状物質について車種規制を導入
（２）車種規制の強化（政省令事項）
（３）事業者に対する措置強化
４） 施行期日
公布のひから６月を超えない範囲内において政令で定める日
ただし､車種規制及び事業者に対する措置の強化は､公布のにから起算して
１年６月を超えない範囲において制令で定める日から施行
３､法の施行
１） 対策地域について
走行量密度､保有台数密度､NOｘ及びPM排出量密度がいずれも全国平均の３～４倍を超える地域
○千葉県 現行特定地域のとおり
○東京都 特定地域に､あきるの市のうち旧五日市町部分､西多摩郡日の出町をプラスした地域
○愛知県
名古屋市､豊橋市､岡崎市､一ノ宮市､瀬戸市､半田市､春日井市､豊川市､津島市､碧南市､
刈谷市､豊田市､安城市､西尾市､蒲郡市､犬山市､常滑市､江南市､尾西市､小牧市､稲沢市､
東海市､大府市､知多市､知立市､尾張旭市､高浜市､岩倉市､豊明市､日進市､愛知郡
（東郷町､長久手町）､ 西春日井郡（西枇杷島町､豊山町､師勝町､西春町､春日町､清洲町､新川町）､ 丹羽郡（大口町､扶桑町）､葉栗郡（木曽川町）､中島郡､平和町､海部郡七宝町､美和町､甚目寺町､ 蟹江町､十四山村､飛島村､弥富町､佐屋町､佐織町､知多郡阿久比町､東浦町､武豊町､ 額田郡幸田町､西加茂郡三好町､宝飯郡音羽町､小坂井町､御津町の区域
○三重県
四日市市､桑名市､鈴鹿市､桑名郡長島町､木曽岬町､三重郡楠町､朝日町､川越町の区域
○大阪府 現行特定地域のとおり
○兵庫県
特定地域に､姫路市､明石市､加古川市､高砂市､加古郡播磨町､揖保郡太子町をプラスした区域
２） 車種規制について
NOｘ､PM排出基準を満たしていない自動車は､猶予期間（初度登録から経過年数）
経過後は対策地域ないで登録できない。
（３） 猶予期間
①普通貨物自動車 9年
②小型貨物自動車 8年
③大型バス 12年
④マイクロバス １０年
⑤ディーゼル乗用車 9年
⑥特種自動車 原則 10年
３）事業者排出抑制対策について
政令で定める一定台数（３０台を予定）以上の自動車を使用する者は､
事業活動にともなうNOx等の排出を抑制するために必要な措置の実施に関する計画
（自動車管理計画書）を作成し､国土交通大臣（自動車運送事業者以外は都道府県知事）に
提出するとともに､毎年､実施状況について報告しなければならない。
４） 施行期日について
車種規制と事業者排出抑制対策を施行する期日は､次のとおりとする。
（1） 車種規制
① バス､トラック 平成14年5月
② ディーゼル乗用車 平成14年１０月
（注） 新車で規制基準に適合しないものは､施行日以降は対策地域内で登録できなくなる。
使用過程車で規制基準に適合しないものは､施行日以降で猶予期間を経過している場合には､
原則として対策地域内で登録できない。ただし､既に猶予期間を経過している場合であっても､
施行日以降の最初の車検は受けられる。
（2） 事業者排出抑制対策
平成14年 5月