Mailto:
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
   |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
平成１６年４月1日付､国土交通省関東運輸局東京運輸支局より
|
 |
|
このため､同規則第４８条の４第1項及び第２３条第1項の規定に基づき､下記の各号に掲げる運行管理者について､それぞれ各号の要領に従って一般講習等を必ず受講させるようお願いします。なお､平成13年度以降の一般講習等については､死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第２号に掲げる事故。以下「事故」という。）を惹起していない営業所及び道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）の規定のうち輸送の安全確保に係るものに対する違反（以下､輸送の安全確保違反」という。）による行政処分を受けていない営業所に選任されている運行管理者は､講習の受講頻度（受講義務）を１年に1回から２年に1回としております。
記 |
１､平成１５年度中に事故を惹起していない営業所及び輸送の安全確保違反による行政処分を受けていない営業所の運行管理者運行管理者に選任されている方で､平成１５年度中に一般講習等を受講していない運行 管理者は､一般講習等を受講させてください。ただし､これにかかわらず､前年度までに３．の運行管理者として本年度の一般講習等を受講させることとなっている者については受講させて下さい。
２､初めて選任届を出した運行管理者
平成16年度中に初めて選任届をした運行管理者に対しては､１．にかかわらず本年度の一般講習等を受講させて下さい。なお､選任届出を行った時点において､本年度に予定されている一般講習等が全て終了している場合等には､翌年度の一般講習等を受講させて下さい。
３､事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所の運行管理者平成１５年度中に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所の運行管理者に対しては､本年度及び翌年度に一般講習等を受講させてください。なお､当該事由の発生した時点において､本年度に予定されている一般講習等が全て終了している場合等には､翌年度及び翌々年度に一般講習を受講させてください。
|
|
|
Copyright
(C) 2005 Tokyo route truck conference association. All Rights Reserved.