「貨物自動車運送事業輸送安全規則」改正部分（赤字部分）
　　　（平成２年７月３０日運輸省令第２２号）

目次
第三章　特定ニ種貨物利用運送事業者に関する準用（第３４条）

（点呼等）
　第７条　貨物自動車運送事業者は､事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し､対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行い､次に掲げる事項について報告を求め､事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。
　　　　一・ニ（略）
　　　２　貨物自動車運送事業者は､事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し､対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行い､当該乗務に係る事業用自動車､道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては第１７条第４号の規定による通告について報告を求めなければならない。
　　　３　貨物自動車運送事業者は､前二項に規定する点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し､当該点呼のほかに､当該乗務の途中において少なくとも一回電話その他の方法により点呼を行い､第１項第１号に掲げる事項について報告を求め､事業用自動車の運行の安全を確保するために 必要な指示をしなければならない。
　　　４　貨物自動車運送事業者は､前３項の規定により点呼を行い､報告を求め､指示をしたときは､運転者ごとに点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録し､かつ､その記録を一年間保存しなければなら ない。
（乗務等の記録）
　第８条　一般貨物自動車運送事業者等は､事業用自動車に係る運転者の乗務について､当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ､かつ､その記録を一年間保存しなければならない。
　　　　一〜六（略）
　　　　七､道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７２条第１項に規定する交通事故報告若しくは自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１９４号）第２条に規定する事故（第９条の２及び第９条の４第１項において「事故」という。）又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては､その概要及び原因
　　　　八　第９条の３第３項の指示があった場合にあっては､その内容
　　　２　（略）
（運行指示書による指示等）
　第９条の３　一般貨物自動車運送事業者等は､第７条第３項に規定する乗務を含む運行ごとに､次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し､これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い､及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
　　　　一　運行の開始及び終了の地点及び日時
　　　　ニ　乗務員の氏名
　　　　三　運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
　　　　四　運行に際して注意を要する箇所の位置
　　　　五　乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
　　　　六　乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）
　　　　七　その他運行の安全を確保するために必要な事項
　　　２　一般貨物自動車運送事業者等は､前項に規定する運行の途中において
同項第１号又は第３号に掲げる事項に変更が生じた場合には､運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い同項第４号から第７号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ。）を記載し､これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い､及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更内容を記載させなければならない。
　　　３　一般貨物自動車運送事業者等は､第１項に規定する運行以外の運行の途中において､事業用自動車のの運転者に第７条第３項に規定する乗務を行わせることとなった場合には､当該乗務以後の運行について､第１項各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し､及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。
　　　４　一般貨物自動車運送事業者等は､運行指示書及びその写を運行の終了の日から1年間保存しなければならない。
（運転者台帳）
　第９条の４　（略）
（運転者）
　第１７条　貨物自動車運送事業の運転者は､前条に定めるもののほか､事業用自動車の乗務について､次に掲げる事項を遵守しなければならない。
　　　　一　疾病､疲労､飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときには､その旨を貨物自動車運送事業者に申出ること。
　　　　ニ　（略）
　　　　三　乗務を開始しようとするとき､第７条第３項に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは､第７条第 １項から３項までの規定により貨物自動車運送事業者が行う点呼を受け､貨物自動車運送事業者にこれらの規定による報告をすること。
　　　　四〜六　（略）
　　　　七　第９条の３第１項の規定により一般貨物自動車運送事業者等が作成する運行指示書を乗務中携行し､ 同条第２項の規定により運行指示書の記載事項に変更が生じた場合に携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。
　　　　八　（略）
（運行管理者の業務）　
　第２０条　運行管理者は､次に掲げる業務を行わなければならない。
　　　　　一〜十二　（略）
　　　　　十二のニ　第９条の３の規定により､運行指示書を作成し､及びその写しに変更の内容を記載し､運転者に対し適切な指示を行い､運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ､及び変更の内容を記載させ､並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。
　　　　　十三　第９条の４の規定により､運転者台帳を作成し､営業所に備え置くこと。
　　　　　十四〜十六　（略）
　　　　２〜３　（略）　
（運行管理者の資格要件）
　第２４条　法第１９条第１項第２号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は､次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
　　　　　一　一般貨物自動車運送事業者､特定貨物自動車運送事業者又は
特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車（以下「一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車」という。）の運行の管理に関し五年以上の実務経験を有し､その間に国土交通大臣が認定する運行の管理に関する講習を５回以上受講した者
　　　　　ニ　（略）
　　　２　（略）
（受験資格）
　第３１条　試験は､試験の日の前日において道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務経験を有する者でなければ､受けることができない。
　　　２〜３　（略）
　　　
第三章　特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）
　第３４条　第３条第１項から第６項まで､第４条から第１１条まで､第１３条から第１５条まで､第１８条〜第１９条及び第２１条から第２３条までの規定は特定第二種貨物利用運送事業者について､第１６条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の乗務員について､ 第１７条の規定は特定第ニ種貨物利用運送事業者の運転者について､第２０条第１項及び第３項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について準用する。この場合において第３条第１項中「事業計画」とあるのは､「貨物運送取扱事業法（平成元年法律第８２号）第４条第１項第４号の集配事業計画又は同法第３５条第４項の事業計画」と読み替えるものとする。　　　

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