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	路線事業者（特別積合せ貨物運送　特積み事業）
	代金引換サービス業務の取扱ガイドラインの制定 　一般社団法人東京路線トラック協会（旧 東京路線トラック協議会）は、国土交通省告示（平成15年3月）標準貨物自動車運送約款第60 条に、運送行為に付帯する業務として明示される代金引換サービス（以下、［代引き］という）取り扱いに関し、平成20年10月、佐川急便株式会社、西濃運輸株式会社、日本通運株式会社、ヤマト運輸株式会社を代表委員とする【代引き業務取扱に関する自主ルール策定会議】において、二重弁済の防止及び委託事業者による不正請求の防止、並びに適正な取引に関する［代金引換サービス業務に関する自主ルール］を策定いたしました。 　策定した自主ルールは、全日本トラック協会（特積みワーキング部会）の採択を得て、全国の事業者に周知するとともに、前記代表委員を務めた事業会社は平成21年4月1日から自主ルール適用の取引を開始しております。 　当協会は引き続き、代引きサービス利用に係るトラブル情報や制度上の課題等について、会員間で共有する取り組みを強化するとともに、関連業界と横断的な情報交換を行って、安心安全な代引き業務の発展に向けた取り組みを強化いたします。 会員各位のご協力をお願いいたします。 ＊詳細は、代金引換サービス業務の取扱ガイドラインの制定をご覧下さい。 ｜BACK｜
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