Mailto:
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近年における都市中心市街地は、平成１４年制定の都市再生法を受けて商業施設と業務施設を兼ね備える複合高層ビルの建設が相次ぎ、新たな街の賑わいと多くの物流を生み出しております。その一方で、開発地区周辺における交通渋滞や交通量増加による環境負荷増大などの社会問題も発生しております。加えて世界的な広がりを見せるテロ事件や情報漏洩の警戒感からビルセキュリティが強化され、納品車両の出入が制限される傾向にあります。また、従来の商店街地区においても、街の賑わい創出と買い物客の安全確保をブランドイメージにする集客策として、貨物車を含む車両の進入を制限する動きが拡大しており、それら解決策として共同配送を強く希望する声が高まっております。 東京路線トラック協議会は、数年前から中心市街地や大規模再開発地区における配送のあり方について研究を進め、共同配送事業化検討特別委員会（平成16年設立）が提言した新しい共同配送事業モデルを基礎に事業計画を策定、特積トラック運送事業者が協調･協力できる共同配送事業会社設立に向けて準備して参りました。 当事業会社は、大手宅配会社を含む特積トラック事業者の協力と競争の課題を解決した業界改革のモデル事業であり、館内配送市場に変革の一石を投じる新規ビジネスモデルの事業化です。 当事業会社の設立に際しては、国土交通省関東運輸局、東京都環境局から多大なご支援・ご指導を仰いだことから、関東運輸局の｢関東交通プラン｣（平成17年4月・関東地方交通審議会答申）、東京都の｢環境物流プロジェクト会議｣｢総合物流ビジョン｣が提唱する共同集配実現の経営環境づくりを優先課題に取り上げ、来年度 （平成１８年度）以降、東京都内での営業開始に向けて準備しております。出資企業（会員）は、次の６７社１団体です。 |
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創立年月日 ： 平成18年1月23日 本社所在地 ： 〒104-0041 代表者氏名 ： 取締役社長 有富 慶二 資本金 ： 20,000,000円 株式の状況 ： 発行可能株式総数 1,600株 |
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 企業理念 コラボデリバリー株式会社は、一般社団法人東京路線トラック協会加盟企業の協力・協調の下、特定の企業色を出さない事業運営、付加価値サービスの創造を通じて、環境負荷の低減と地域社会の安全・安心に貢献します。 事業経営の基本方針 ①社会貢献と出資企業（会員）の協力・協調を重視する新しい形態の営利企業とする。 ②手数料収入に依存しない運営を基本に、デリバリーと相乗効果が見込める附帯事業を展開して配送コストに還元する。 ③特定の企業色を持たない運営を基本に、お客様満足第一に徹して、大手宅配事業者と同等又はそれ以上のサービスを提供する。 ④テナント企業の輸送相談には、業界の総合窓口となり、出資企業に営業情報を提供するなど、公平・公正な競争市場を維持する。 ⑤事業エリア周辺の交通混雑の緩和、環境負荷の低減など行政や地域社会との共生を図り、業界の社会的地位向上に資する。 |
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| コラボデリバリー株式会社 発起人総代 有冨 慶二 （ヤマトホールディングス㈱会長兼社長） |
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