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貨物自動車運送事業施行規則（赤色部分改正箇所）
目 次
第１章 総則
第２章 一般貨物自動車運送事業
第３章 特定貨物自動車運送事業
第４章 貨物軽自動車運送事業
第５章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用
第６章 貨物自動車運送適正化事業実施機関
第７章 雑則
附則
第１章 総則
（用語）
第１条 この省令において使用する用語は､貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
第２章 一般貨物自動車運送事業
（事業計画）
第２条 法第４条第１項第２号の事業計画には､次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主たる事務所の名称及び位地
二 営業所の名称及び位置
三 各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車（以下「普通自動車」という。）の別をいう。以下この号及び第６条第１項において同じ。）及び事業用自動車の種別ごとの数
四 自動車車庫の位置及び収容能力
五 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
六 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
七 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
２ 特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては､前項に掲げる事項のほか､次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱い所の名称及び位置
二 営業所又は荷扱所の積卸施設の取扱能力
三 各営業所に配置する事業用自動車のうち特別積合せ貨物運送に係る運行系統
（以下単に「運行系統」という。）に配置するもの（以下「運行車」という。）の数
四 運行系統
五 運行系統ごとの運行日並びに最大及び最小お運行回数
３ 貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては､前二項に掲げる事項のほか､次に掲げる事項のほか､次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 貨物自動車利用運送に係る営業所の名称及び位置
二 業務の範囲
三 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては､保管施設の概要
四 利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者
（以下「利用する事業者」という。）の概要
（添付書類）
第３条 法第４条第３項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は､次のとおりとする。
一 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
二 事業の開始に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法を記載した書類
三 事業収支見積書
四 特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては､次に掲げる書類
イ 事業用自動車の乗務に関する基準を記載した書類（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号） 第３条第７項の規定により定めなければならないこととされている場合に限る。）
ロ 次に掲げる事項を記載した運行系統図（縮尺２０万分の１以上の平面図）
（１） 起点､終点及び経過地の位置
（２） 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置
（３） 縮尺及び方位
ハ 積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送の管理の体制を記載した書類
ニ 推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎を記載した書類
五 貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては､次に掲げる書類
イ 利用する事業者との運送に関する契約書の写し
ロ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては､保管施設の面積､構造及び附属設備を記載した書類
六 特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては､次に掲げる書類
イ 事業用自動車の乗務に関する基準を記載した書類（貨物自動車運送事業輸送安全規則
（平成２年運輸省令第２２号）第３条第７項の規定により定めなければならないこととされている場合に限る。）
ロ 次に掲げる事項を記載した運行系統図（縮尺２０万分の１以上の平面図）
（１） 起点､終点及び経過地の位置
（２） 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱い所の名称及び位置
（３） 縮尺及び方位
ハ 積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送の 管理体制を記載した書類
七 既存の法人にあっては､次に掲げる書類
イ 定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書
八 法人を設立しようとするものにあっては､次に掲げる書類
イ 定款（商法（明治３２年法律第４８号）第１６７条 及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては､認証のある定款）又は寄付行為の謄本
ロ 発起人､社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ 設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては､株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
九 個人にあっては､次に掲げる書類
イ 資産目録
ロ 戸籍抄本
ハ 履歴書
十 法第５条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
（緊急調整措置）
第４条 法第７条第６項の国土交通省令で定める事業計画の変更は､次のとおりとする。
一 緊急調整地域における営業所に配置する事業用自動車の数の合計数の増加
ニ 緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統の設定
三 緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統に係る最大運行回数の増加
（事業計画の変更の認可の申請）
第５条 法第９条第１項の規定により事業計画の変更の認可をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
２ 前項の申請書には､第３条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画の変更の届出）
第６条 法第９条第３項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は､次のとおりとする。
一 各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
ニ 各営業所に配置する運行車の数の変更
２ 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した事業計画変更届出を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とする理由
３ 前項の届出書には､第３条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
第７条 法第９条第３項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は､次のとおりとする。
一 主たる事務所の名称及び位置の変更
ニ 営業所又は荷扱所の名称の変更
三 営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び
地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。 ）
四 第２条第３項第二号から第四号までに掲げる事項の変更
２ 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
三 変更を必要とした理由
３ 前項の届出書には､第３条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）
第８条 輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可又は一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け､一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併､分割若しくは相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする一般貨物自動車運送事業者は､これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときは､当該許可又は認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第３条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより､当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続きを省略することができる。
第９条 削除
（運送約款の認可の申請）
第１０条 法第１０条第１項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は､次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 設定し､又は変更しようとする運送約款（変更の認可の申請の場合にあっては､新旧の対照を明示すること。）
三､変更の認可の申請の場合にあっては､変更を必要とする理由
（運送約款の記載事項）
第１１条 法第１０条第１項の運送約款には､次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別積合せ運送をするかどうかの別
ニ 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
三 運賃料金の収受又は払戻しに関する事項
四 運送の引受けに関する事項
五 積込み及び取卸しに関する事項
六 受取､引渡し及び保管に関する事項
七 損害賠償その他責任に関する事項
八 その他運送契約の内容として必要な事項
第１２条 削除
（掲示事項）
第１３条 法第１１条の規定により掲示しなければならない事項は､次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合
におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第７条第４項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第５９条第１項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
第１４条 削除
第１５条 削除
（輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可の申請）
第１６条 法第２９条第１項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理は､次のとおりとする。
一 事業用自動車の運行の管理
ニ 事業の用に供する施設の保守の管理
２ 法第２９条第１項の規定により輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を
申請しようとする者は､次に掲げる事項を記載し､かつ､当事者が連署した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。
一 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 管理の委託及び受託をしようとする業務の種類
三 委託及び受託をしようとする管理の範囲及び方法
四 委託及び受託の開始の予定日及びその期間
五 委託及び受託を必要とする理由
３ 前項の申請書には､次に掲げる書類を添付しなけらばならない
一 管理の委託受託契約書の写し
ニ 管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
三 受託者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては､
第３条第６号に､第７号又は第８号に掲げる書類
（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）
第１７条 法第３０条第１項の規定により一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可を申請しようとする者は､次に掲げる事項を記載し､かつ､当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。
一 譲受人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 譲渡し及び譲受けの価格
三 譲渡し及び譲受けの予定日
四 譲渡し及び譲受けを必要とする理由
２ 前項の申請書には､次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 譲渡譲受契約書の写し
ニ 譲渡し及び譲受けの価格の明細書
三 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては､第３条第６号､第７号又は第８号及び第９号に掲げる書類
（法人の合併又は分割の認可の申請）
第１８条 法第３０条第２項の規定により一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は､次に掲げる事項を記載し､かつ､当事者が連署（新設分割の場合にあっては､署名）した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。
一 当事者の名称､住所及び代表者の氏名
ニ 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動車運送事業を承継する法人の名称､住所及び代表者の氏名
三 合併又は分割の方法及び条件
四 合併又は分割の予定日
五 合併又は分割を必要とする理由
２ 前項の申請書には､次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては､分割計画書）の写し
ニ 合併又は分割の方法及び条件の説明書
三 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動車運送事業を承継する法人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては､第３条第６号又は第７号及び第９号に掲げる書類
（相続人の事業継続の認可の申請）
第１９条
法第３１条第１項の規定により相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする相続人は､次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。
一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄
ニ 被相続人の氏名及び住所
三 相続の開始日
２ 前項の申請書には､次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者と被相続人との続柄を証する書類
ニ 申請者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては､
第３条第８号イ及びハ並びに第９号に掲げる書類
三 申請者以外に相続人がある場合にあっては､
当該一般貨物自動車運送事業を申請者が継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書 （事業の休止及び廃止の届出）
第２０条 法第３２条の規定により一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 休止又は廃止の日
三 休止の届出の場合にあっては､休止の予定期間
四 休止又は廃止を必要とした理由
第三章 特定貨物自動車運送事業
（事業計画）
第２１条 法第３５条第２項第３号の事業計画には､第２条第１項第１号､第２号､第４号､第５号及び第７号並びに同条第３項に掲げる事項並びに各営業所に配置する事業用自動車の数を記載しなければならない。
（添付書類）
第２２条 法第３５条第４項において準用する法第４条第３項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は､次のとおりとする。
一 第３条第１号､第３号､第５号及び第６号（ロを除く。）､第７号又は第８号（イを除く。）並びに第９号に掲げる書類
ニ 運送の需要者との契約書又は協定書の写し
（事業計画の変更の認可の申請）
第２３条 第５条の規定は､法第３５条第６項において準用する法第９条第１項の規定による特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可の申請について準用する。
（事業計画の変更の届出）
第２４条 法第３５条第６項において準用する法第９条第３項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は､各営業所に配置する事業用自動車の数の変更とする。
２ 第６条第２項及び第３項の規定は､前項の事業計画の変更の届出について準用する。
第２５条 法第３５条第６項において準用する法第９条第３項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は､次のとおりとする。
一 主たる事務所の名称及び位置の変更
ニ 営業所の名称及び位置の変更
三 第２条第３項第２号から第４号までに掲げる事項の変更
２ 第７条第２項及び第３項の規定は､前項の事業計画の変更の届出について準用する。
（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続きの省略）
第２６条 輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする特定貨物自動車運送事業者は､これに伴って事業計画を変更しようとするときは､当該許可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第２２条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより､当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続きを省略することができる。
第２７条から第２９条まで 削除
（輸送の安全に関する業務の管理の受託の許可申請）
第３０条 第１６条第１項の規定は､法第３５条第６項において準用する法第２９条第１項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は､法第３５条第６項において準用する法第２９条第１項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。この場合において､第１６条第３項第３号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と､「第３条第６号､第７号又は第８号」とあるのは「第３条第６号（ロを除く。）､第７号又は第８号（イを除く。）､」と読み替えるものとする。
（事業の休止及び廃止の届出）
第３１条 第２０乗の規定は､法第３５条第６項において準用する法第３２条の規定による特定貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。
（事業の譲受けの届出等）
第３２条 第１７条（第１項第２号及び第２項第２号を除く。）の規定は､法第３５条第８項の規定による特定貨物自動車運送事業の譲受けの届出について準用する。この場合において､第１７条第２項第３号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と､「第３条第６号､第７号又は第８号」とあるのは「第３条第６号（ロを除く。）又は第８号（イを除く。）」と読み替えるものとする。
２ 第１８条の規定は､法第３５条第８項の規定による特定貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の届出について準用する。この場合において､第１８条第２項第３号中「第３条第６号又は第７号」とあるのは､「第３条第６号（ロを除く。）」と読み替えるものとする。
３ 前項の届出をしようとする者は､届出書に当該法人の設立､合併又は分割に係る登記簿の謄本を添付しなければならない。
４ 第１９条の規定は､法第３５条第８項の規定による相続による特定貨物自動車運送事業の継続の届出についても準用する。この場合において､第１９条第２項第２号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と､「第３条第８号イ及びハ」とあるのは「第３条第８号ハ」と読み替えるものとする。
第四章 貨物軽自動車運送事業
（事業の届出）
第３３条 法第３６条第１項前段の規定により貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者は､あらかじめ､次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 事業の開始の予定日
三 次に掲げる事項を記載した事業計画
イ 主たる事務所の名称及び位置
ロ 営業所の名称及び位置
ハ 各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車､普通自動車（二輪の自動車を除く。）又は二輪の自動車の別をいう。以下この号において同じ。）及び事業用自動車の種別ごとの数
ニ 自動車車庫の位置及び収容能力
ホ 乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
四 運送約款
２ 前項の届出書には､第３条第１号及び第３号に掲げる書類を添付しなければならない。
３ 法第３６条第１項後段の規定により届出事項を変更しようとする者は､次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営変更届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 変更しようとする事項（新旧対照を明示すること。）
三 変更の予定日
四 変更を必要とする理由
４ 前項の届出書には､第二項に掲げる書類のうち届出事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
５ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において､貨 物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者が標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは､第１項の貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載することとされている事項のうち同項第４号に係るものについては､同項の規定にかかわらず､記載を省略することができ､貨物軽自動車運送事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは､第３項の規定にかかわらず､同項の貨物軽自動車運送事業経営変更届出書の提出があったものとみなす。
（事業の廃止の届出等）
第３４条 法第３６条第３項の規定により貨物軽自動車運送事業の廃止､譲渡し又は分割の届出をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業廃止届出書､貨物軽自動車運送事業譲渡届出書又は貨物軽自動車運送事業分割届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 廃止又は譲渡しの日
２ 法第３６条第項の規定により合併による貨物軽自動車運送事業者たる法人の消滅の届出をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者合併消滅届出書を提出しなければならない。
一 氏名及び住所
ニ 消滅した法人の名称､住所及び代表者の氏名
三 法人の消滅の日
３ 法第３６条第５項の規定により貨物軽自動車運送事業者の死亡の届出をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者死亡届出書を提出しなければならない。
一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄
ニ 被相続人の氏名及び住所
三 被相続人の死亡の日
第五章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用
第３５条 第１６条第１項の規定は､法第３７条第３項において準用する法第２９条第１項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。
２ 第１６条第２項及び第３項の規定は､法第３７条第３項において準用する法第２９条第１項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可申請について準用する。この場合において､第１６条第３項第３号中「第３条第６号､第７号又は第８号」とあるのは､「貨物運送取扱事業法施行規則（平成２年運輸省令第２０号）第５条第１項第８号､第９号又は第１０号」と読み替えるものとする。
第六章 貨物自動車運送適正化事業実施機関
（地方実施機関の指定の申請）
第３６条 法第３８条第１項の規定により地方実施機関の指定を申請しようとする法人は､次に掲げる事項を記載 した地方実施機関指定申請書を提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
ニ 指定に係る区域
三 事務所の所在地
四 地方適正化事業の開始の予定日
２ 前項の申請書には､次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款又は寄附行為及び登記簿謄本
ニ 最近の事業年度における貸借対照表
三 役員の名簿及び履歴書
四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
五 組織及び運営に関する事項を記載した書類
（適正化事業指導員）
第３７条 地方実施機関は､法第３９条第１号及び第２号に掲げる業務（以下「適正化事業指導業務」という。）を行わせるため､適正化事業指導員を選任しなければならない。
２ 地方実施機関は､適正化事業指導員に対し､第１号様式による身分を示す証明書を交付しなければならな い。
３ 適正化事業指導員は､適正化事業指導業務を行うに当たっては､前項の証明書を携帯し､関係者の請求があったときは､これを提示しなければならない。
（地方適正化事業及び全国適正化事業に係る事業計画等）
第３８条 地方実施機関及び全国実施機関は､毎事業年度､次の各号に掲げる書類を作成､当該各号に掲げるところにより地方実施機関にあっては地方運輸局長に､全国実施機関にあっては国土交通大臣に提出しなければならない。
一 地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業計画及び収支予算 当該事業年度の開始の日の１５日前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては､その指定を受けた後遅滞なく）
ニ 地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業報告書及び収支決算書 当該事業年度の終了後３ヶ月以内に
（地方運輸局長との連絡等）
第３９条 地方実施機関は､地方適正化事業の運営について､地方運輸局長と密接に連絡するものとする。
２ 地方運輸局長は､地方実施機関に対し､地方適正化事業の円滑な運営に必要な指導及び助言を行うものとする。
（全国実施機関の指定の申請等）
第４０条 第３６条（第１項第２項を除く。）及び前条の規定は､全国実施機関について準用する。この場合において､
第３６条第１項中「法第３８条第１項」とあるのは「法第４３条」と､前条中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
第七章 雑則
（検査員証）
第４１条 法第６０条第６項の証明書は､第２号様式によるものとする。
（顕現の委任）
第４２条 法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは､地方運輸局長に委任する。
一 法第３条の許可(特別積合せ運送をする場合であって､申請に係る運行系統のうちにニ以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり､かつ､その起点から終点までの距離が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。）
ニ 法第８条第２項の命令
三 法第９条第１項の認可（運行系統に係るものであって､申請に係る運行系統のうちにニ以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり（既存の運行系統と重複する部分がある運行系統にあっては､その重複する部分以外の部分がニ以上の地方運輸局長の管轄する区域にわたり)､かつ､その起点から終点までの距離(当該運行系統が既存の運行系統と重複する部分があるときは､その重複する部分に係る距離を除く｡)が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。）及び同条第３項の規定による届出の受理
四 削除
五 法第１０条第１項の認可
六 削除
七 法第18条第３項の規定による届出の受理
八 法第19条第１項の規定による運行管理者の資格者証の交付
九 法第20条の命令
十 法第23条の命令
十一 法第25条第四項の命令
十二 法第26条の命令（特別積合せ貨物運送であって､当該命令に係る運行系統がニ以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され､かつ､運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
十三 法第29条第１項の許可（特別積合せ貨物運送であって､申請に係る運行系統がニ以上の地方運輸局 長の管轄区域に設定され､かつ､運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
十四 法第30条第１項及び第２項並びに法第31条第１項の認可(特別積合せ貨物運送であって､申請に係る運行系統がニ以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され､かつ運行系統の長さが百キロメｰトル以上のものを除く。）
十五 法第32条の規定による届出の受理
十六 法第33条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し（特別積合せ貨物運送であって､当該命令 又は許可の取消しに係る運行系統がニ以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され､かつ､運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）
十七 法第３３条の規定による輸送施設の使用の停止の命令
十八 法第３４条第１項の命令（国土交通大臣が行った事業の停止の命令に係るものを除く。）
一九 法第３４条第１項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
二十 法第３４条第２項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号の返付
二十一 特定貨物自動車運送事業に関する権限(法第35条第6項において準用する法第24条の規定による届出の受理を除く。）
二十二 貨物軽自動車運送事業に関する権限
二十三 特定第二種貨物利用運送事業者に関する権限（法第37条第3項において準用する法第24条の規定
による届出の受理を除く。）
二十四 地方実施機関に関する権限（法第３８条第１項の規定による区域の設定を除く。）
二十五 法第６４条第１項の勧告（国土交通大臣が行った法第３３条の規定による処分に係るものを除く。）及び当該勧告に係る法第６４条第２項の意見聴取
２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長の管轄区域に関するもの及び貨物自動車利用運送に関するものを除く｡ ）及び貨物軽自動車運送事業に関するものは､運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
一 法第９条第１項の認可（次に掲げるものを除く。）及び同条第３項の規定による届出の受理
イ 削除
ロ 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別の変更に関するもの
ハ 特別積合せ貨物運送に係る営業所又は荷扱所の新設若しくは廃止又はその位置の変更に関するもの
ニ 自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）
ホ 乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更に関するもの(特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）
へ 運行系統の変更に関するもの
ニ 法第１８条第３項の規定による届出の受理
三 法第３２条の規定による事業の休止の届出の受理
四 法第３４条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
五 法第３４条第２項の規定による自動車検査証の自動車登録番号標の返付
六 特定貨物自動車運送事業に関する前各号に掲げる権限に相当する権限
七 特定第二種貨物利用運送事業者に関する第２号､第４号及び第５号に掲げる権限に相当する権限
３ 法第６０条第１項（法第３７条第３項において準用する場合を含む。）､第２項（地方実施機関に係る部分に限る。）､第４項（法第３７条第３項において準用する場合を含む。）及び第５項（地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限は､地方運輸局長､運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
（聴聞の方法の特例）
第４３条 国土交通大臣又は地方運輸局長は､法第２０条､第３３条（法第３５条第６項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）､第４１条第１項（法第４５条において準用する場合を含む。）､第５０条第３項又は第５７条第１項若しくは第２項の規定による処分（法第３３条又は第５７条第２項の規定による処分にあっては､許可又は指定の取消しに係る部分に限る。）に係る聴聞を行うに当たっては､その期日の１０日前までに､行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条第１項の規定による通知をしなければならない。
２ 前項の通知を行政手続法第１５条第３項に規定する方法によって行う場合においては､同条第１項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は､二週間を下回ってはならない。
（届出）
第４４条 一般貨物自動車運送事業者､特定貨物自動車運送事業者､貨物軽自動車運送事業者､特定第二種貨物利用運送事業者､地方実施機関及び全国実施機関は､次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは､その旨を当該各号に掲げる国土交通大臣､地方運輸局長､運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。
一 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合
当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
ニ 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合
当該事項の認可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
三 休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合
当該休止届出を受理していた運輸監理部長又は運輸支局長
四 法第８条第２項､法第２３条（法第３５条第６項､法第３６条第２項及び
法第３７条第３項において準用する場合を含む。）､法第２５条第４項又は法第２６条の規定に基づく命令をした場合当該命令を発した国土交通大臣､地方運輸局長､運輸監理部長又は運輸支局長
五 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の
氏名､名称又は住所に変更があった場合
当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
六 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって､役員又は社員に変更があった場合
当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
七 特定貨物自動車運送事業の運送の需要者の氏名､名称､住所又は法人にあっては､その代表者の氏名に変更があった場合
当該特定貨物自動車運送事業の許可をした地方運輸局長
八 地方実施機関又は全国実施機関の名称､住所又は事務所の所在地を変更しようとする場合
地方実施機関にあっては地方運輸局長､全国実施機関にあっては国土交通大臣
九 地方実施機関が､第３７条の規定により適正化事業指導員を選任した場合
地方運輸局長
十 適正化事業指導員が､転任､退職その他の理由により適正化事業指導員でなくなった場合
地方運輸局長
２ 前項の届出は､届出事由の発生した後遅滞なく（同項第６号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年７月１日から６月３０日までの期間に係る変更について毎年７月３１日
までに､同項第８条に掲げる場合にあってはあらかじめ､同項第９号及び第１０号に掲げる場合にあっては１５日以
内に）行わなければならない。
３ 第１項の届出をしようとする者は､次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において､当該届出事項に関し､法人の設立､合併又は分割があったときは､その登記簿謄本､役員又は社員に変更があったときは､新たに役員又は社員になった者が法第５条第１号から第３号までの規定に該当しない旨の宣誓書
を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては､その代表者の氏名
ニ 届出事項
三 届出事由の発生の日
四 第１項第１０号に掲げる場合にあっては､適正化事業指導員でなくなった理由
４ 第１項第５号又は第６号の届出書の提出については､第３項及び次条の規定にかかわらず貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続きを定める省令（平成７年運輸省令第３７号）の定めるところによる
ことができる。
５ 地方運輸局長又は国土交通大臣は､第１項第８号の届出があったときは､その旨を公示しなければならない。
（書類の提出）
第４５条 法及びこの省令の規定により地方運輸局長､運輸監理部長又は運輸支局長に提出すべき申請書又は届出書は､それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長､運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案がニ以上の地方運輸局長､運輸監理部長､運輸支局長又はニ以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは､当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長､運輸監理部長又は運輸支局長）に提出しなければならない。
２ 法及びこの省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は､全国実施機関に関するものを除き､それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又はニ以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは､当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。
附則
（施行期日）
第１条 この省令は､法の施行日から施行する。
※以下略
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