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東京都のロードプライシング検討委員会、2001年6月27日最終報告


太田勝敏東大教授を会長とする、東京都のロードプライシング検討委員会は、6月27日第6回会合において最終報告書をとりまとめ、都に提出しました。
 都では7月中にインターネットなどで広報、8月以降関係業界に説明、意見を求め、年度末までに意見を集約し都としての考えをまとめたいとしています。

報告内容は、
  対象車両 :緊急自動車を除くすべての車両
  「除外対象」道路交通法で定める緊急用務に使用する自動車、公共交通機関である路線バス、下肢技能に障害を持つ者が自ら運転する自動車、そして自動二輪車、対象区域を通過する首都高速道路走行自動車
  時  間 :年間を通し、土日祝日をのぞく 7時〜19時
  課金額:区域への進入車両に対し400円〜1200円
             小型車  400円〜600円
             大型車  800円〜1200円
  課金方法 : 区域内に進入する自動車に課金するコードン方式
  システムは、ナンバープレートをデジタルカメラで撮影するカメラ方式。環状2号・隅田川案のみ自動車に掲示の入域証を監視員が目視する入域方式のいずれか。
  エリア案 : 4エリアの案を提示
             @環状2号・隅田川
             A山手線・隅田川
             B環状6号・隅田川
             C環状7号・荒川

  効  果 : シミュレーションでは、環状2号・隅田川案を除く3案で2010年時点でNOx削減目標を達成できるとしている。(NOx削減目標は年間300〜400トン程度)
 
  社会的影響 :迂回による影響、視界線近ぼう街区への影響、課金時間外の影響、他の地域事業者への影響などを上げている。

東京都の効果試算
東京都環境自動車公害対策部では、ロードプライシング導入効果として次の説明を行っています。
【目的】 渋滞緩和と大気環境の改善
【交通への効果】 一般道の平均時速の向上  
例:平均速度が18.5kmにあがれば、年間4.9兆円の経済損失がカバーされる。

【都の交通行動調査】
都が調査した交通行動についての3万件のユーザーアンケート調査によると、自家用乗用車(課金額500円)は34%、自家用貨物車(小型500円、普通1000円)は30%が車の利用を止めると回答したが、営業用小型貨物車(500円)は17%、同普通車(1000円)は10%にとどまっており、課金されても業務の遂行上、行動転換ができにくいという実態が示された。

 これに対しタクシーや貨物自動車運送事業者からは、課金の負担を転嫁できるかどうか不安、都外から流入する車を納得させられるか。 区域を避ける迂回路で問題が発生が懸念されている。ロードプライシングに対する、トラック運送業界の対応では、東京都トラック協会が都と折衝しているが、都は自家用からの営業への貨物の転換があり、営業車のシェア拡大、また、交通量の削減などで、効率化が図れることなどでプラス面があり例外なしの課金を求めている。


 

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